DWINDEX2 利用規約

この利用規約はDGSHAPE株式会社（以下「当社」といいます）の「DWINDEX2」をご利用するお客様に適用されます。「DWINDEX2」の対象となる当社製品は、当社のウェブサイトにてご確認ください。

お客様がこのソフトウェアをインストールする場合、以下に定める全ての条件を受諾したものとみなされます。同意しない場合、このソフトウェアをインストールすることはできません。

第1条（定義）

1. 「当社」とは、DGSHAPE株式会社をいいます。
2. 「当社の関連会社」とは、当社の親会社であるローランド ディー.ジー.株式会社、当社によって支配される法人、又は当社と共通の支配下にある法人及び団体を意味します。「支配」とは、法人又は団体の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有することをいいます。
3. 「本契約」とは、本規約に基づく「DWINDEX2」の利用許諾契約をいいます。
4. 「本ソフトウェア」とは、本規約とともにお客様に提供されるコンピュータープログラム「DWINDEX2」をいいます。
5. 「本ソフトウェア等」とは、本ソフトウェア、本ソフトウェアに関して提供されるプログラム及び関連ファイル、インターネット又はその他のサービスを通じて提供される関連プログラム及び関連ファイル、文章、その他の関連資料を含みます。なお、提供方法は、その媒体及び手段を制限されないものとします。
6. 「本サービス」とは、当社がクラウド環境において提供する、「DWINDEX2」のサービスをいい、その内容は本ソフトウェアのダウンロード画面に表示され、アップデート等を通じて変更されます。
7. 「本コンサルティングサービス」とは、当社又は当社の関連会社が提供する、本サービスを活用するためのアドバイスのほか、本サービスの結果又はお客様データに基づく改善提案などをいいます。
8. 「お客様データ」とは、本契約に基づきお客様から提供を受けた情報、データ及び資料並びにお客様が本サービスを利用する過程で入力、作成、提出またはアップロードされるデータないし情報をいいます。お客様データには、バグレポート、お客様からの提案、推奨、機能要求、アンケート結果その他のフィードバック及び本サービスに関する統計情報（お客様の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を含みますが、これに限られません。）が含まれます。
9. 「個人情報」とは、日本の個人情報保護法その他の適用法令によって定義されるものをいいます。
10. 「パートナー企業」とは、本サービスを提供するために当社又は当社の関連会社が提携する業務委託先等の第三者をいいます。

第2条（利用許諾）

1. 当社は、お客様に対して、本サービスが想定している目的のために本ソフトウェア等及び本サービスを使用する非独占的な、譲渡不能のライセンス権を付与します。
2. お客様は、お客様の費用と責任で調達した当社製品、コンピューター端末、 Webカメラ、CAMソフトウェア、電気通信回線・電気通信設備等（当社が定める本サービスの利用環境仕様を満たすもの）を利用して、通常の用法に従い、本ソフトウェアを使用するものとします。

第3条（本ソフトウェアのインストール）

1. お客様は、本規約に同意することを条件に、本ソフトウェアを当社製品に接続したコンピューター端末にインストールできます。
2. お客様が本ソフトウェアをインストール、複製又は使用する場合、本規約に同意したものとみなされます。

第4条（DGSHAPE Account・パスワード）

1. 本サービスのアカウントはお客様のDGSHAPE Accountに基づいて作成されます。
2. 当社は、DGSHAPE Accountの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全てお客様に帰属するものとみなすことができます。

第5条（コンサルティングサービス）

1. 当社又は当社の関連会社は、お客様に対して本コンサルティングサービスを提案又は提供できるものとします。
2. お客様が本コンサルティングサービスのご利用を希望する場合、必要に応じて、当社又は当社の関連会社及びお客様は別途コンサルティング契約を締結するものとします。

第5条（知的財産権の留保）

1. 本ソフトウェア等及び本サービスに付随するロゴ、文書、データその他の情報やそれらの媒体物に関する著作権・商標権その他の一切の知的財産権は、当社又はそのライセンサーに属するものとします。本契約において別に定める場合をのぞき、お客様にいかなる知的財産権が付与されるものではありません。
2. 本サービスの実施において作成、着想、創作、発見、発明又は実用化される全ての成果物の知的財産権は当社に単独かつ完全に帰属します。但し、本規約に添付されるオープンソースソフトウェアのライセンス規約に異なる定めがある場合、この限りではありません。

第6条（サポート）

1. お客様の本店所在地（それがない場合には事業地）が日本国外である場合、本サービスのご利用に関するサポートは、購入された当社製品に関する購入先又は保守サービス提供事業者との契約によります。購入先又は保守サービス提供事業者にご確認ください。万一、本サービス又は本ソフトウェアに関する有効なサポート契約が、購入先又は保守サービス提供事業者との間で存在しない場合、お客様は自己責任で本ソフトウェアのご使用を継続できます。
2. お客様の本店所在地が日本国内である場合、本サービスのご利用に関するサポートは本サービスの適用される当社製品のサポートに準じます。

第7条（本サービスに利用可能なお客様データ）

1. お客様は、当社が適法に利用できるデータのみを当社に提供するものとします。
2. お客様は以下の情報を本ソフトウェア等及び本サービスにおいて入力、作成、提出又はアップロードしないものとします。

                            (1)         個人情報

                            (2)         第12条1項各号のいずれかの行為に関連する情報

                            (3)         その他、当社が不適切と認めた情報

3. 当社は、お客様への通知又は承諾を要することなく、当社の裁量により、前項各号に抵触するお客様データの全部又は一部を削除することができます。ただし、当社は、お客様の行為又はお客様データの動向を監視する義務を負うものではありません。

第8条（お客様データの保護）

1. 当社は、お客様データに、お客様の業務上のノウハウ等の重要な情報が含まれていることに鑑み、お客様データをお客様の秘密情報として管理します。当社及びパートナー企業は、お客様データを本契約の契約期間中及び終了後も第三者に漏洩せず、第9条2項に定める目的以外に使用しないものとします。
2. 当社は、お客様データを、厳重な管理体制のもとで管理、保管し、お客様データが第三者に漏えいすることのないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めます。
3. 当社は、お客様と当社との間でのすべての通信内容に対して、SSL（Secure Socket Layer）テクノロジーによる暗号化を施すなどして、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めます。
4. 当社は、前三項に定める通り、お客様データの厳重な管理とネット上の通信の安全対策に積極的に取り組んでおります。しかしながら、SSL （Secure Socket Layer） テクノロジー等のセキュリティ技術であっても、そのセキュリティが完全であるとまではいいきれません。万一、当社によるセキュリティ施策にもかかわらず、ハッカー等による不当な行為により、お客様および第三者に損害が生じた場合については、当社は責任を負いかねます。
5. 当社は、本契約の終了後、当社の裁量により、又は、お客様がお客様データの廃棄をご希望する場合、お客様データを廃棄又は個社・個人が識別できない態様の統計情報として加工・編集します。
6. 当社は、前項に基づき、お客様データを廃棄したことによってお客様に生じた損失又は損害を賠償する義務を負わないものとします。
7. 当社は、システム障害、電気通信設備の故障が生じた場合の復旧の便宜を図るため、お客様データを確認又は複製することができます。ただし、いかなる場合でも、個々のお客様データの復元を保証するものではなく、お客様データが消失するなどして、お客様が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。
8. 当社は、お客様の個人情報を当社のプライバシーポリシー（https://www.dgshape.com/ja/privacy-policy-ja）に基づき管理します。また、当社の関連会社は、当該関連会社の受領するお客様の個人情報に関し、当該関連会社のプライバシーポリシーに基づき管理します。

第9条（当社によるお客様データの限定的利用）

1. お客様は、当社に対し、当社が本契約の義務を履行するのに必要な全てのお客様データを使用、ホスティング、送信、加工、編集、廃棄、表示、再許諾及び複製する、全世界における非独占的、譲渡可能な無償の使用権を付与します。
2. 当社は、お客様データを、以下の各号に定める目的のため利用することができます。

                            (1)         本契約に基づく義務を履行するため

                            (2)         当社のプライバシーポリシーが規定する利用目的

                            (3)         本サービスの提供及び運用、利用状況の把握

                            (4)         本ソフトウェア等及び本サービス改良、維持管理等

                            (5)         新サービス開発

                            (6)         コンサルティングサービスの提案または提供

3. 当社は、前項各号に定める目的を達成するため、前項に定めるお客様データ等を次の提供先に提供することがあります。

                            (1)         当社の関連会社及びパートナー企業

                            (2)         当社又は当社の関連会社の製・商品を取り扱っている販売店

                            (3)         当社又は当社の関連会社の製・商品のメンテナンスサービス業者

                            (4)         当社、当社の関連会社又はパートナー企業と個人情報保護に関する契約を締結した取引先

4. 当社は、上記の提供先によるお客様データ等の利用について、責任を負うものとします。

第10条（アップデート）

1. 当社は、本ソフトウェア等及び本サービスの機能追加、改善を目的として、お客様への通知又は承諾を要することなく、当社の裁量により、本ソフトウェア等及び本サービスの追加、変更、修理、修正、仕様変更・アップデート及びアップグレード（以下「アップデート」といいます）を行うことがあります。当社は、アップデートによって、アップデート前の本ソフトウェア等及び本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。また、当社はお客様の要望によりアップデートを実施する義務を負いません。
2. アップデートのうちお客様の利用に重大な影響を与えるものに関して、当社は、お客様に対し、当社が適当と判断する方法によりアップデート内容を事前に通知する合理的な努力義務を尽くします。
3. アップデートに伴う本サービスの中断・停止については第13条に従います。
4. お客様は、お客様の使用条件・使用環境に関するアップデートがされる場合、速やかにアップデートを受け入れ、本ソフトウェアを最新に保つものとします。

第11条（本規約の変更）

1. 当社は、本ソフトウェア等及び本サービスの新機能追加、改善を目的として、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合、変更後の規約を当社ウェブサイト上で開示します。当該開示がなされた時点で、お客様が変更後の規約を確認したか否かに関わらず、変更後の規約が適用されるものとします。

第12条（禁止事項）

1. お客様は、本ソフトウェア等及び本サービスの利用にあたり、本契約の終了前後に関わらず、いかなる場合においても、以下の行為を行わないものとします。

                            (1)         当社、当社の関連会社若しくは第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為（本契約に基づかない本ソフトウェア等の複製を含む）

                            (2)         本ソフトウェア等及び本サービスの使用許諾権の全部又は一部を第三者に対して移転、譲渡、賃貸及び再使用権許諾する行為

                            (3)         本ソフトウェア等及び本サービスの全部又は一部を第三者に利用させる行為（ただし、当社又は当社関連会社が別に許諾する場合は除きます。）

                            (4)         法令に違反する行為、又は違反する疑いのある行為

                            (5)         公序良俗に反する行為

                            (6)         当社、当社の関連会社及び第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

                            (7)         当社又は当社の関連会社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為

                            (8)         当社又は当社の関連会社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為、又はそのおそれのある行為

                            (9)         本ソフトウェアの改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル

                            (10)       本ソフトウェア等を利用した二次的著作物の作成

                            (11)       コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為

                            (12)       本サービスへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

                            (13)       他人のアカウントを使用する行為又は使用を試みる行為

                            (14)       その他、当社が不適切と認める行為

2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合、直ちに当社に通知するものとします。
3. 本条は、本ソフトウェア等及び本サービスに含まれるオープンソースソフトウェアに対してお客様が追加又は異なる権利を行使することを制限するものではありません。

第13条（本サービスの停止・中止）

1. 当社は、本サービスを提供するためのシステム、設備等の定期又は臨時メンテナンスを行う場合、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時停止することができます。
2. 当社は、本サービスを提供するためのシステム、設備等の緊急メンテナンスを行う場合、お客様に事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を一時停止し、事後速やかにお客様に通知します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中止することができます。

                            (1)         第14条2項に定める解約事由が生じる場合

                            (2)         本サービスを提供するためのシステム、設備等の重大な障害又は故障により本サービスの提供を停止して保守又は工事を行う必要があると判断した場合

                            (3)         本サービスを提供するためのシステム、設備等に著しい負荷が与えられることによって正常にサービスを提供することが困難であると判断した場合

                            (4)         本サービスを提供することにより、お客様又は第三者が著しい損害を受ける可能性があると判断した場合

                            (5)         天災事変その他の当社の合理的な制御を超える不可抗力事由が発生し、又は発生するおそれがある場合

4. 当社は、本条に基づく停止又は中止に関してお客様が損失又は損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。

第14条（契約の終了）

1. 本契約は、お客様の申請により、または当社のDGSHAPE Accountを利用するサービスの提供終了により、お客様のDGSHAPE Accountが削除される場合に終了します。
2. お客様について、次の各号の一に該当する事由が発生した場合には、当社は、お客様への通知又は承諾を要することなく、直ちに本契約を解約できるものとします。この場合、お客様は直ちに本サービスの使用を停止し、本ソフトウェア等をアンインストール又は削除したうえで、それらの複製物をすべて廃棄しなければなりません。

                            (1)         お客様が本契約のいずれかの条項に違反するとき

                            (2)         その他当社が、お客様による本サービスの利用継続を不適切と判断したとき

3. 当社は、理由の如何を問わず、本ソフトウェア等及び本サービスの全部または一部を廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、当該サービス廃止日の3か月前までに当社の定める方法により通知したうえで、当該サービス廃止日に当該サービスの廃止し、本契約の関係部分を終了できるものとします。
4. お客様が複数の本契約を締結し、その一つの契約が本サービスの中断又は停止に該当している場合、又は終了する場合、当社は、お客様との間の他の本契約についても同等の措置を講じることができるものとします。
5. 本条にもかかわらず、本契約第8条、第9条、第16条、第18条及び第19条は、本契約終了後も存続します。

第15条（限定保証）

1. 当社は、本契約で別に定める場合をのぞき、推奨環境における24時間週7日の本サービスの稼働状態を維持する商業的合理的努力を尽くします。
2. 当社及び当社の関連会社は、本ソフトウェア等及び本サービスがお客様の期待する完全性、正確性、確実性、有用性を有すること、不具合が生じないこと、商品適格性又はお客様の使用目的に適合することを保証するものではありません。
3. 当社又は当社の関連会社の口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、明示又は黙示的なものを問わず、新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても当社又は当社の関連会社の本契約に関連する債務や保証を拡大するものではありません。

第16条（免責事項）

1. 当社は、お客様に対し、本契約期間中において本サービスが全く利用し得ない状態（停止又は中止している状態を含みます。）が発生した場合、本ソフトウェア等及び/又は本サービスの利用により発生した一切の損害について、適用法令により許容される限度において、いかなる場合にも、明示、黙示、法令上その他のいかなる担保責任又は契約上の保証責任その他の一切の責任も負わないものとします。万が一、当社の故意又は重過失によりお客様に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害又は損失（一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。）については一切の責任を負わないものとします。
2. お客様は、本ソフトウェア等及び本サービスの一切の利用に関する全ての危険及び損害（データ損失、業務停滞、第三者からのクレームなど直接又は間接の損害を含みます）を負うことをここに確認し、同意するものとします。
3. お客様が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、お客様は自己の責任によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第17条（輸出規制）

1. お客様は、本ソフトウェアの使用にあたり、適用ある輸出管理規制、法律、命令（以下総称して「輸出法」といいます。）に従うものとします。米国輸出管理規則（Export Administration Regulations、以下「EAR」といいます。）の規制対象となる暗号技術を含んでいるソフトウェアに関しては、米国政府が輸出を禁ずる国へ輸出または再輸出することはできません。また、米国から取引を禁止されている個人、団体に輸出または再輸出することはできません。
2. 本ソフトウェアは、EARの規制対象となる暗号技術を含んでいる場合があります。お客様は、米国政府が輸出を禁止している国の国民ではなく、かつ、それらの国に居住していないこと、およびお客様が本ソフトウェアを受領することをEARで禁止されていないことを表明および保証していただきます。

第18条（雑則）

1. 本契約は、両当事者間の本契約に定める事項に関する全ての合意であり、書面または口頭を問わず、本契約に定める事項に関し両当事者間でなされた本契約以前の合意、了解事項および交渉事項に優先します。
2. お客様は本契約を譲渡できないものとします。
3. 当社による本契約の条項の違反に対する権利放棄は、書面でなされなければならず、いかなる意味においても、当該条項のその後の違反に関する権利放棄または当該条項自体の放棄とみなされません。
4. お客様は、金銭的救済のみでは、お客様による本契約の条項の違反またはそのおそれに対する適切な救済とならないこと、および、お客様は、当社に与えられる他の権利および救済に加え、差止め、特定命令もしくは衡平法上の救済により、本契約上の権利を執行する権利を有することを了解します。
5. 本契約のいかなる条項も、両当事者間のパートナーシップもしくはジョイント・ベンチャーを成立させるものではなく、また、いかなる目的のためにも、一方の当事者を相手方の代理人もしくは従業員とするものでもなく、更に、いずれの当事者も、いかなる目的のためにもまたいかなる方法によっても、相手方を拘束しもしくは相手方の名義で契約しもしくは相手方に責任を負わせる権限を有しないものとします。
6. 本契約のいずれかの条項が無効または執行不能である場合、かかる無効または執行不能は、本契約全体を無効にするものではありません。本契約は、当該特定の無効または執行不能条項を含まないものと仮定して解釈されるものとし、各当事者の権利および義務は、かかる仮定を前提として解釈されかつ執行されるものとします。

第19条 （準拠法及び紛争解決）

1. 本契約は、法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
2. お客様の本店所在地（それがない場合には事業地）が日本国外である場合、本契約から又は本契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京を仲裁地とする仲裁により最終的に解決されるものとします。
3. お客様の本店所在地が日本国内である場合、本契約から又は本契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

R1-210225