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DWINDEX2利用規約

 

以下の利用規約に同意しDWINDEX2をダウンロードします

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DWINDEX2の使い方を参照する

 

—- DWINDEX2利用規約 —-

この利用規約はDGSHAPE株式会社(以下「当社」といいます)の「DWINDEX2」をご利用するお客様に適用されます。「DWINDEX2」は、お客様が当社製品の稼働状況を管理することを支援します。

 

お客様が「DWINDEX2」のソフトウェアをインストールする場合、すべての条件を受諾したものとみなされます。同意しない場合、「DWINDEX2」のソフトウェアをインストールすることはできません。「DWINDEX2」は、当社又は当社の関連会社からライセンスキーを入手し、アクティベーションすることでご利用できます。

 

ライセンスキーの入手前に「DWINDEX2」のソフトウェアをインストールする場合、利用規約が変更されている可能性があります。「DWINDEX2」のご利用にあたっては、当社ウェブサイトにて、必ず最新の規約をご確認ください。

 

第1条     (定義)

1 「当社」とは、DGSHAPE株式会社をいいます。

2 「当社の関連会社」とは、当社の親会社であるローランド ディー.ジー.株式会社、当社によって支配される法人、又は当社と共通の支配下にある法人及び団体を意味します。「支配」とは、法人又は団体の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有することをいいます。

3 「本契約」とは、本規約に基づく「DWINDEX2」の利用許諾契約をいいます。

4 「本ソフトウェア」とは、本規約とともにお客様に提供される「DWINDEX2」のコンピュータープログラムをいいます。

5 「本ソフトウェア等」とは、本ソフトウェア、本ソフトウェアに関して提供されるソフトウェアプログラム及び関連ファイル、インターネット又はその他のサービスを通じて提供される関連プログラム及び関連ファイル、文章、その他一切の関連資料を含みます。なお、提供方法は、その媒体及び手段を制限されないものとします。

6 「本サービス」とは、当社がクラウド環境において提供する、「DWINDEX2」のサービスをいい、その内容は本ソフトウェアのダウンロード画面に表示され、アップデート等を通じて変更されます。

7 「本コンサルティングサービス」とは、当社又は当社の関連会社が提供する、本サービスを活用するためのアドバイスのほか、本サービスの結果又はお客様データに基づく改善提案などをいいます。

8 「無償ライセンスキー」とは、お客様が無償で本ソフトウェア等及び本サービスを利用できるライセンスキーをいいます。

9 「有償ライセンスキー」とは、お客様が有償で本ソフトウェア等及び本サービスを利用できるライセンスキーをいいます。

10「お客様データ」とは、本契約に基づきお客様から提供を受けた情報、データ及び資料並びにお客様が本サービスを利用する過程で入力、作成、提出またはアップロードされるデータないし情報をいいます。

11「個人情報」とは、日本の個人情報保護法及び/又はその他の適用法令によって定義されるものをいいます。

 

第2条(利用許諾)

1 当社は、お客様に対して、当社製品の稼働状況の管理等の「DWINDEX2」が想定している目的のために本ソフトウェア等及び本サービスを使用する非独占的な、譲渡不能のライセンス権を付与します。ただし、お客様が、本契約に従い、当社又は当社の関連会社からライセンスキーを入手し、「DWINDEX2」をアクティベーションすることを条件とします。

2 お客様は、「DWINDEX2」を、お客様の費用と責任で調達した当社製品、コンピューター端末、Webカメラ、CAMソフトウェア、電気通信回線・電気通信設備等(当社が定める本サービスの利用環境仕様を満たすもの)を利用して、通常の用法に従い使用するものとします。

 

第3条(本ソフトウェアのインストール)

お客様は、本規約に同意することを条件に、本ソフトウェアを当社製品に接続したコンピューター端末にインストールできます。本ソフトウェアの対象である当社製品の種別は本ソフトウェアのダウンロード画面に表示されています。お客様において、対象となる当社製品を確認するものとします。お客様が本ソフトウェアをインストール、複製又は使用する場合、本規約に同意したものとみなされます。

 

第4条(新規申込)

1     お客様が日本国内に本店所在地(本店所在地がない場合には事業地)を有さない場合、お客様は、新規に本サービスのご利用のため、当社の定める方法により、社名、住所、当社製品の機種、シリアルナンバーにつき、真実、正確かつ完全な情報を当社の関連会社を通じて当社に提出するまた、本サービスの支払いのため、当社の関連会社の定める方法により、当社の関連会社に対して、お客様情報(社名及び住所を除く)及び支払情報につき、真実、正確かつ完全な情報を提出するものとします。

2 お客様が日本国内に本店所在地を有する場合、お客様は、新規に本サービスのご利用及び本サービスの支払いのため、当社の定める方法により、当社に対して、お客様情報(社名及び住所を含む)、当社製品の機種、シリアルナンバー及び支払情報につき、真実、正確かつ完全な情報を当社に提出するものとします。

3 当社又は当社の関連会社は、以下の各号のいずれかにあたる場合に、お客様による本サービスの利用申込みの承諾をしないか、又は承諾後であっても、いつでも承諾の取消を行うことができるものとします。

(1)  お客様が本契約上の債務の履行を怠るおそれがある場合

(2)  お客様が本サービスの利用申込みにあたり虚偽の事実を申告した場合

(3)  お客様が本サービスを利用するのに相応しくないと当社又は当社の関連会社が判断した場合

4    お客様は、申込後に登録情報の変更があった場合、当社又は当社の関連会社の定める方法により速やかに当社又は当社の関連会社に届け出るものとします。

 

第5条(新規申込みの承諾によるアカウントの作成)

1 当社は、前条によるお客様の新規申込みを承諾する場合、お客様専用の本サービス用のアカウントを作成します。

2 当社又は当社の関連会社は、当社又は当社の関連会社の定める方法により、お客様のアカウントID及び初期パスワードを発行します。

3 当社又は当社の関連会社は、当社又は当社の関連会社の定める方法により、お客様に対して、書面又は電磁的方法をもって無償ライセンスキーを送付します。

 

第6条(ライセンス単位)

1 ライセンスは当社製品1台分につき1つ付与されます。お客様は、1つのライセンスで当社製品1台につき、本サービスを利用できます。

2 ライセンスの申し込み最小単位は、1ライセンスです。ただし、新規申込時においては、当社又は当社の関連会社が別に定める場合をのぞき、お客様は最低2ライセンス単位(当社製品2台分)から申し込むことができます。

 

第7条(アカウント - ID・パスワード)

1 アカウントはお客様単位で作成されます。

2     お客様は、発行されるアカウントID及びパスワードの使用及び管理に全責任を負うものとし、故意又は過失を問わず、また本契約終了の前後を問わず、アカウントに関する全ての情報を第三者に対して開示又は漏洩してはいけません。

3 当社は、アカウントID及びパスワードの不正使用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。当社は、アカウントIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全てお客様に帰属するものとみなすことができます。

 

第8条(ライセンスキー)

1 ライセンスキーの数は、アカウント単位又はライセンス単位又は当社製品単位ではなく、契約時の状況に応じて当社によって定める規則に基づいて決定されます。

2 お客様は、発行されるライセンスキーの使用及び管理に全責任を負うものとし、故意又は過失を問わず、また本契約終了の前後を問わず、ライセンスキーに関する全ての情報を第三者に対して開示又は漏洩してはいけません。

3 当社は、ライセンスキーの不正使用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。当社は、ライセンスキーの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全てお客様に帰属するものとみなすことができます。

 

第9条(無償期間)

1 お客様が初めて本サービスをご利用する場合、当社又は当社の関連会社と別に合意しない限り、1回に限り、本サービスを無償で利用できる無償期間が付与されます。

2 無償期間は無償ライセンスキーが送付された日から3か月間とします。ただし、当社又は当社の関連会社が異なる期間を指定した場合には、当該期間とします。

3 無償期間中のライセンスは「DWINDEX2」の試用目的とします。

4 お客様は、無償期間中、ライセンスの適用される当社製品を変更することはできません。

5     無償期間中、無償ライセンスキーはいかなる場合であっても再発行されないものとします。

 

第10条(無償期間から有償期間への切り替え)

1 当社又は当社の関連会社は、お客様に対して、無償期間終了日の7日前までに、有償ライセンスキーを送付します。この際、お客様のアカウントに変更はありません。ただし、当社又は当社の関連会社が別に有償ライセンスキーの交付方法を定める場合にはこの限りではありません。

2 前項にもかかわらず、お客様が無償期間終了の1か月前までに、当社の定める方法によって当社に通知することにより、本契約の有償期間への自動切替を停止する場合、本契約は無償期間のみで終了します。

3 有償期間への切替時にお客様がライセンスの対象となる当社製品の増枠を希望する場合、特に合意がない限り、お客様は、当社又は当社の関連会社に対して、当社又は当社の関連会社の定める方法によって、増枠対象の当社製品の機種及びシリアルナンバーを当社に提出するものとします。当社又は当社の関連会社は、自動切替分の有償ライセンスキーとは別に、増枠分の有償ライセンスキーをお客様に送付します。

 

第11条(有償期間)

1 有償期間は、書面をもって別に定める場合をのぞき、有償ライセンスキーの有効期間の開始日から1年後の応答月の月末までの期間とします。

2 お客様は、お客様の役員及び/又は従業員に本サービスを利用させることができるものとします。ただし、お客様は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本契約の内容を遵守させるものとします。

3 お客様は、有償期間中、当社の定める方法によってライセンスの適用される当社製品のシリアルナンバーの変更を申請することにより、ライセンス1単位につき1回のみ変更することができます。

4     有償期間中のお客様がライセンスの対象となる当社製品の増枠を希望する場合、特に合意がない限り、お客様は、当社又は当社の関連会社に対して、当社又は当社の関連会社の定める方法によって、増枠対象の当社製品の機種及びシリアルナンバーを当社に提出するものとします。当社又は当社の関連会社はお客様に増枠分の有償ライセンスキーを送付します。

 

第12条(料金の支払)

1 お客様は、本サービスの利用の対価として、当社又は当社の関連会社との間で有償ライセンスキー購入の際に合意した金額を支払うものとします。支払回数、支払日、支払方法その他の支払いにかかる事項も別途合意するものとします。

2 当社は、本契約が別に定める場合をのぞき、いかなる理由であっても、お客様が既にお支払いを行ったサービス料金等については一切払戻ししません。

3     有償期間中に増枠されるライセンスは、最も先に申し込まれていたライセンスの有償期間終了時まで存続するとし、当社又は当社の関連会社と別段の合意がない限り、利用日数にもかかわらず、その料金は月割ベースで精算するものとします。

 

第13条(有償期間の自動更新)

1     有償期間中、本契約は、本契約に別に定める場合及び当社又は当社の関連会社と別に合意する場合をのぞき、1年毎に自動更新されます。

2 有償期間が自動更新される場合、当社又は当社の関連会社は、お客様に対して、現在の有償期間終了日の7日前までに、新規の有償ライセンスキーを交付します。この場合、過去の有償期間において発行されていた有償ライセンスキーが複数ある場合、1つの有償ライセンスキーにまとめられ、全て同一の契約期間になります。

3     お客様が本契約の自動更新の停止を希望する場合、現在の本契約の自動更新日の1か月前までに、当社が定める方法によって当社に通知することにより、本契約は終了します。自動更新日の1か月以内に通知された自動更新停止通知は、次の更新期間に対するものではなく、更にその次の更新期間に対するものとみなされます。

4     お客様は、本規約に定める方法以外の方法によって本契約の自動更新を停止できないこと及び停止後には本サービスにアクセスできず停止前のお客様データを閲覧できないことをここに承諾します。また、お客様は、本ソフトウェアの使用を停止し、お客様のコンピューターからアンインストール又は削除することをもっても、本契約は自動的に終了しないことをここに確認します。

 

第14条(本コンサルティングサービス)

1     当社又は当社の関連会社は、お客様に対して本コンサルティングサービスを提案又は提供できるものとします。

2 お客様が本コンサルティングサービスのご利用を希望する場合、必要に応じて、当社又は当社の関連会社及びお客様は別途コンサルティング契約を締結するものとします。

 

第15条(知的財産権の留保)

1     本ソフトウェア等、本サービス及び本コンサルティングサービスに付随するロゴ、文書、データ(サンプル、写真、クリップアート、テンプレート等が含まれているがこれに限られない)その他の情報やそれらの媒体物に関する著作権・商標権その他の一切の知的財産権は、当社又はそのライセンサーに属するものとします。本契約において別に定める場合をのぞき、お客様にいかなる知的財産権が付与されるものではありません。

2 本サービス及び本コンサルティングサービスの実施において作成、着想、創作、発見、発明又は実用化される全ての成果物の知的財産権は当社に単独かつ完全に帰属します。

 

第16条(サポート)

1     お客様の本店所在地(それがない場合には事業地)が日本国外である場合、本サービスのご利用に関するサポートはライセンスキーの購入先たる当社関連会社との契約によります。

2     お客様の本店所在地が日本国内である場合、本サービスのご利用に関するサポートは本サービスの適用される当社製品のサポートに準じます。

 

第17条(守秘義務)

1 お客様及び当社は、相手方の秘密情報を本契約の契約期間中及び終了後も第三者に漏洩せず、本契約の目的以外に使用しないものとします。

2     秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本ソフトウェア等、本サービス、本コンサルティングサービスに関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。当社の秘密情報には、本ソフトウェア等、本サービス及び本コンサルティングサービスにおいてお客様が受領する情報、当社の事業戦略、手法、ノウハウ、価格情報、技術、製品計画、当社の従業員、顧客、販売業者に関する情報を含みますが、これらに限られません。ただし、本ソフトウェア等や本サービスを構成する一般公衆ライセンスのライセンス条件に抵触する部分は秘密情報にならないものとする。

3     前項の秘密情報は、次のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。

(1)  公知の事実又は当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報

(2)  第三者から適法に取得した情報

(3)  開示の時点で保有していた情報

(4)  相手方の秘密情報を利用・参照せずに独自に開発した情報

(5)  法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた情報

4     お客様と当社の関連会社との間で別途合意しない限り、本条は、お客様と当社の関連会社との間の秘密情報の取り扱いにも準用されます。

 

第18条(本サービスに利用可能なお客様データ)

1 お客様は、第20条1項に基づき当社が適法に利用できるデータのみを当社に提供するものとします。

2     お客様は以下の情報を本ソフトウェア等及び本サービスにおいて入力、作成、提出又はアップロードしないものとします。

(1)  個人に関する医療情報(患者名、クリニック名、ドクター名およびそれらを識別しうる一切の情報を含みますが、これらに限定されません)

(2)  お客様以外の第三者に関する個人情報

(3)  第23条1項各号のいずれかの行為に関連する情報

(4)  その他、当社が不適切と認めた情報

3     当社は、お客様への通知又は承諾を要することなく、当社の裁量により、前項各号に抵触するお客様データの全部又は一部を削除することができます。ただし、当社は、お客様の行為又はお客様データの動向を監視する義務を負うものではありません。

4    お客様は、本ソフトウェア等及び本サービスの利用に関連して入力、作成、提供又はアップロードするお客様データについて、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。

 

第19条(お客様データの保護)

1     当社は、お客様データに、お客様の業務上のノウハウ等の重要な情報が含まれていることに鑑み、お客様データをお客様の秘密情報として管理します。

2 当社は、権限のない第三者がお客様データに一切アクセスできない体制の構築に努めます。万一、お客様データが権限のない第三者に漏洩した場合には、速やかにお客様に通知します。

3     当社は、本契約の終了後、当社の裁量により、又は、お客様がお客様データの廃棄をご希望する場合、お客様データを廃棄又は個社・個人が識別できない態様の統計情報として加工・編集します。

4     当社は、前項に基づき、お客様データを廃棄したことによってお客様に生じた損失又は損害を賠償する義務を負わないものとします。

5 当社は、システム障害、電気通信設備の故障が生じた場合の復旧の便宜を図るため、お客様データを確認又は複製することができます。ただし、いかなる場合でも、個々のお客様データの復元を保証するものではなく、お客様データが消失するなどして、お客様が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

6     当社は、お客様の個人情報を当社のプライバシーポリシー(https://www.dgshape.com/ja/privacy-policy)に基づき管理します。また、当社の関連会社は、当該関連会社の受領するお客様の個人情報に関し、当該関連会社のプライバシーポリシーに基づき管理します。

 

第20条(当社によるお客様データの限定的利用)

1     お客様は、当社に対し、当社が本契約の義務を履行するのに必要な全てのお客様データを使用、ホスティング、送信、表示、再許諾及び複製する、全世界における非独占的、譲渡可能な無償の使用権を付与します。

2     当社は、お客様データ、バグレポート、お客様からの提案、推奨、機能要求、アンケート結果その他のフィードバック及び本サービスに関する統計情報(お客様の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を含みますが、これに限られません。)(本条において「お客様データ等」と総称します)を、以下の各号に定める目的のため利用することができます。

(1)     当社のプライバシーポリシーが規定する利用目的

(2)     本サービスの提供及び運用、利用状況の把握

(3)  本ソフトウェア等及び本サービス改良、維持管理等

(4)  本コンサルティングサービスの提案、実施

(5)  新サービス開発

3     当社は、前項各号に定める目的を達成するため、前項に定めるお客様データ等を次の提供先に提供することがあります。

(1)     当社の関連会社(米国法人のRoland DGA Corporationを含みます)

(2)     当社又は当社の関連会社の製・商品を取り扱っている販売店

(3)     当社又は当社の関連会社の製・商品の保守サービス、メンテナンス業者

(4)     当社又は当社の関連会社と個人情報保護に関する契約を締結した取引先

当社は、上記の提供先によるお客様データ等の利用について、責任を負うものとします。

 

第21条(アップデート)

1 当社は、本ソフトウェア等及び本サービスの機能追加、改善を目的として、お客様への通知又は承諾を要することなく、当社の裁量により、本ソフトウェア等及び本サービスの追加、変更、修理、修正、仕様変更・アップデート及びアップグレード(以下「アップデート」といいます)を行うことがあります。当社は、アップデートによって、アップデート前の本ソフトウェア等及び本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。また、当社はお客様の要望によりアップデートを実施する義務を負いません。

2 アップデートのうちお客様の利用に重大な影響を与えるものに関して、当社は、お客様に対し、当社が適当と判断する方法によりアップデート内容を事前に通知する合理的な努力義務を尽くします。

3 アップデートに伴う本サービスの中断・停止については第24条に従います。

4     お客様は、お客様の使用条件・使用環境に関するアップデートがされる場合、速やかにアップデートを受け入れ、本ソフトウェアを最新に保つものとします。

 

第22条(本規約の変更)

1 当社は、本ソフトウェア等及び本サービスの新機能追加、改善を目的として、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。

2 当社は、本規約の変更を行う場合、変更後の規約を当社ウェブサイト上で開示します。当該開示がなされた時点で、お客様が変更後の規約を確認したか否かに関わらず、変更後の規約が適用されるものとします。

 

第23条(禁止事項)

1 お客様は、本ソフトウェア等及び本サービスの利用にあたり、本契約の終了前後に関わらず、いかなる場合においても、以下の行為を行わないものとします。

(1)  当社、当社の関連会社若しくは第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為(本契約に基づかない本ソフトウェア等の複製を含む)

(2)  本ソフトウェア等、本サービス及びライセンスキーの使用許諾権の全部又は一部を第三者に対して移転、譲渡、賃貸及び再使用権許諾する行為

(3)  本ソフトウェア等、本サービス及びライセンスキーの全部又は一部を第三者に利用させる行為(ただし、当社又は当社関連会社が別に許諾する場合は除きます。)

(4)  法令に違反する行為、又は違反する疑いのある行為

(5)  公序良俗に反する行為

(6)  当社、当社の関連会社及び第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

(7)  当社又は当社の関連会社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為

(8)  当社又は当社の関連会社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為、又はそのおそれのある行為

(9)  本ソフトウェア等及びライセンスキーの改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル

(10) 本ソフトウェア等を利用した二次的著作物の作成

(11)   コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(12)   本サービスへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

(13)   他人のアカウントを使用する行為又は使用を試みる行為

(14) タイムシェアリングその他の共有方法で異なるシリアルナンバーの当社製品間で本ソフトウェア等や本サービスを使用する行為

(15) その他、当社が不適切と認める行為

2 お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合、直ちに当社に通知するものとします。

3 本条は、本ソフトウェア等及び本サービスに含まれるオープンソースソフトウェアに対してお客様が追加又は異なる権利を行使することを制限するものではありません。

 

第24条(本サービスの中断・停止)

1 当社は、本サービスを提供するためのシステム、設備等の定期又は臨時メンテナンスを行う場合、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができます。

2 当社は、本サービスを提供するためのシステム、設備等の緊急メンテナンスを行う場合、お客様に事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を一時的に中断し、事後速やかにお客様に通知します。

3     当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を停止することができます。

(1)  第25条2項に定める解約事由が生じる場合

(2)  本サービスを提供するためのシステム、設備等の重大な障害又は故障により本サービスの提供を停止して保守又は工事を行う必要があると判断した場合

(3)  本サービスを提供するためのシステム、設備等に著しい負荷が与えられることによって正常にサービスを提供することが困難であると判断した場合

(4)  本サービスを提供することにより、お客様又は第三者が著しい損害を受ける可能性があると判断した場合

(5)  天災事変その他の当社の合理的な制御を超える不可抗力事由が発生し、又は発生するおそれがある場合

4 当社は、前項各号に定める中断又は停止に関してお客様が損失又は損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。

 

第25条(契約の終了)

1     本契約は、お客様により途中解約又は終了させることはできません。お客様が本契約の終了をご希望される場合、第10条2項又は第13条3項に基づき自動切替又は自動更新を停止するものとします。

2 お客様について、次の各号の一に該当する事由が発生した場合には、当社は、お客様への通知又は承諾を要することなく、直ちに本契約を解約できるものとします。この場合、お客様は直ちに本サービスの使用を停止し、本ソフトウェア等をアンインストール又は削除したうえで、それらの複製物をすべて廃棄しなければなりません。

(1)  お客様が本契約のいずれかの条項に違反するとき

(2)  お客様が破産、特別清算、民事再生、会社更生又は会社整理の申立てをなし、又は他からその申立てをなされたとき

(3)  仮差押、仮処分、競売又は滞納処分による差押を受けたとき

(4)  小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき

(5)  その他当社が、お客様による本サービスの利用継続を不適切と判断したとき

3 当社は、理由の如何を問わず、本ソフトウェア等、本サービス及び/又は本コンサルティングサービスを廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、当該サービス廃止日の3か月前までに当社の定める方法により通知したうえで、当該サービス廃止日に当該サービスの廃止し、本契約の関係部分を終了できるものとします。

4     お客様が複数の本契約を締結し、その一つの契約が本サービスの中断又は停止に該当している場合、又は終了する場合、当社は、お客様との間の他の本契約についても同等の措置を講じることができるものとします。

5     本条にもかかわらず、本契約第15条、第17条に定める守秘義務、第19条、第20条、第27条、第29条及び第30条本契約終了後も存続します。

 

第26条(限定保証)

1 当社は、本契約で別に定める場合をのぞき、推奨環境における24時間週7日の本サービスの稼働状態を維持する商業的合理的努力を尽くします。

2     当社及び当社の関連会社は、本ソフトウェア等及び本サービスがお客様の期待する完全性、正確性、確実性、有用性を有すること、不具合が生じないこと、商品適格性又はお客様の使用目的に適合することを保証するものではありません。

3     当社又は当社の関連会社の口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、明示又は黙示的なものを問わず、新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても当社又は当社の関連会社の本契約に関連する債務や保証を拡大するものではありません。

 

第27条(免責事項)

1 当社は、お客様に対し、本契約期間中において本サービスが全く利用し得ない状態(中断又は停止している状態を含みます。)が発生した場合を含み、本ソフトウェア等及び/又は本サービスの利用により発生した一切の損害について、適用法令により許容される限度において、いかなる場合にも、明示、黙示、法令上その他のいかなる担保責任又は契約上の保証責任その他の一切の責任も負わないものとします。万が一、当社の故意又は重過失によりお客様に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、本サービスの直近1年間にお客様が支払った利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害又は損失(一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。)については一切の責任を負わないものとします。

2 お客様は、本ソフトウェア等及び本サービスの一切の利用に関する全ての危険及び損害(データ損失、業務停滞、第三者からのクレームなど直接又は間接の損害を含みます)を負うことをここに確認し、同意するものとします。

3 当社は、第三者がライセンスキーを不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することによりお客様に損害を与えた場合について一切の責任を負いません。

4 お客様が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、お客様は自己の責任によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

 

第28条 (輸出規制)

1 お客様は、適用ある輸出管理規制、法律、命令(以下総称して「輸出法」といいます。)に従うものとします。米国輸出管理規則(Export Administration Regulations、以下EARといいます。)の規制対象となる暗号技術を含んでいるソフトウェアに関しては、米国政府が輸出を禁ずる国への輸出又は再輸出することはできません。また、米国から取引を禁止されている個人、団体に輸出又は再輸出しないものとします。

2 本ソフトウェアがEARの規制対象となる暗号技術を含んでいる場合、お客様は、イラン、シリア、スーダン、キューバ、及び北朝鮮など、米国政府が輸出を禁止している国の国民ではなく、かつ、それらの国に居住していないこと、また、お客様が本ソフトウェア等を受領することを輸出法で禁止されていないことを表明及び保証します。

 

第29条(雑則)

1 本契約は、両当事者間の本契約に定める事項に関する全ての合意であり、書面または口頭を問わず、本契約に定める事項に関し両当事者間でなされた本契約以前の合意、了解事項および交渉事項に優先します。

2 お客様は、当社の書面による明示の事前同意なく本契約を譲渡できないものとします。

3 当社による本契約の条項の違反に対する権利放棄は、書面でなされなければならず、いかなる意味においても、当該条項のその後の違反に関する権利放棄または当該条項自体の放棄とみなされません。

4 お客様は、金銭的救済のみでは、お客様による本契約の条項の違反またはそのおそれに対する適切な救済とならないこと、および、お客様は、当社に与えられる他の権利および救済に加え、差止め、特定命令もしくは衡平法上の救済により、本契約上の権利を執行する権利を有することを了解します。

5 本契約のいかなる条項も、両当事者間のパートナーシップもしくはジョイント・ベンチャーを成立させるものではなく、また、いかなる目的のためにも、一方の当事者を相手方の代理人もしくは従業員とするものでもなく、更に、いずれの当事者も、いかなる目的のためにもまたいかなる方法によっても、相手方を拘束しもしくは相手方の名義で契約しもしくは相手方に責任を負わせる権限を有しないものとします。

6 本契約のいずれかの条項が無効または執行不能である場合、かかる無効または執行不能は、本契約全体を無効にするものではありません。本契約は、当該特定の無効または執行不能条項を含まないものと仮定して解釈されるものとし、各当事者の権利および義務は、かかる仮定を前提として解釈されかつ執行されるものとします。

7 本契約に基づき書面でなすことを要するいかなる通知、指示または要求も、お客様が当社又は当社関連会社に届け出た住所もしくはファクシミリ番号に、手渡され、ファクシミリで送信されまたは書留郵便もしくは料金先払いの配達証明郵便により引き渡された場合、その受領時に有効になされたものとします。

 

第30条 (準拠法及び紛争解決)

1 本規約は、法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。

2 お客様の本店所在地(それがない場合には事業地)が日本国外である場合、本契約から又は本契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京を仲裁地とする仲裁により最終的に解決されるものとします。

3     お客様の本店所在地が日本国内である場合、本契約から又は本契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以  上